人材紹介会社の選び方は?手数料の相場と契約前の確認ポイントをわかりやすく解説


「人材紹介会社って、たくさんあって何を基準に選べばいいのかわからない」
「手数料が高いと聞くけれど、本当に妥当なのかな」
「人材派遣と何が違うのか、いまいちよくわからない」
経営者や担当者の方で、このようなお悩みはありませんか?
人材紹介とは、企業が求める人材を、人材紹介会社が見つけて紹介してくれるサービスです。
紹介された人材と企業が直接雇用契約を結び、採用が決まったときに手数料を支払うのが基本の形です。
この記事では、人材紹介会社の基本から、種類、メリット、手数料の考え方、選び方、契約前の確認ポイントまでをご紹介します。
📊 人材紹介会社の今の状況は?
人材紹介は、国から許可を受けた会社だけが行える仕事です。
正式には「有料職業紹介事業」といい、厚生労働大臣の許可が必要です。
2026年3月に公表された最新の集計(令和6年度)では、次のような状況でした。
・有料職業紹介の事業所数 30,561事業所
・年間の紹介による就職件数(常用就職) 888,993件
※事業所数は、令和6年度に事業報告を出した事業所の数です。
会社ごとに、得意な職種や費用の考え方は大きく異なります。
だからこそ、「有名だから」「ランキングが上位だから」だけで決めず、自社に合うかどうかを見ることが大切です。
出典:厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」(2026年3月31日公表)
🧭 人材紹介会社にはどんな種類がある?

ひとことで人材紹介会社といっても、得意な探し方によって大きく3つに分かれます。
自社の採用に近いものを知っておくと、会社選びがぐっとしやすくなります。
1. 一般紹介型(登録型)
幅広い業界・職種の求職者が登録していて、その中から企業に合う人材をマッチングする形です。
人材紹介のエージェントと聞いて、多くの方が思い浮かべるのがこのタイプです。
たとえば、次のような採用に向いています。
・営業、事務、販売など、さまざまな職種を募集したい
・まずは多くの候補者に出会いたい
・採用人数が複数ある
などです。
2. サーチ型(ヘッドハンティング)
経営層やハイクラス人材、専門性の高い人材を、会社側から探して声をかける形です。
求職者が登録するのを待つのではなく、条件に合う方を探し出して紹介します。
3. 特化型
IT・Web・コンサル・医療など、特定の業界や、大阪・福岡などの地域に強みを持つ形です。
その分野に詳しい担当者がつくため、専門的な職種でも話が伝わりやすいのが特徴です💡
✨ 人材紹介を使うメリットは?
人材紹介を使うメリットは、主に3つあります。
・採用工数(採用にかかる手間や時間)を減らせる
・非公開で募集できる
・ミスマッチを防ぎやすい
それぞれ、見ていきます。
① 採用工数を減らせる
求人票の作成から、候補者の選定、面接日程の調整、条件交渉まで、人材紹介会社が間に入って進めてくれます。
担当者が他の業務と兼務している企業でも、採用の負担を軽くしやすくなります。
② 非公開で募集できる
新規事業に関わる採用や、競合他社に知られたくない採用は、求人を公開しにくいものです。
人材紹介なら、情報を伏せたまま募集できます。
③ ミスマッチを防ぎやすい
人材紹介会社のキャリアアドバイザーが、求職者のスキルや人柄を事前に確認しています。
そのため、自社の社風や条件に合う人材を絞って紹介してもらえます。
ただし、どれだけ事前に確認しても、実際に働いてみないとわからない部分は残ります。
仕事の進め方や職場との相性は、面接だけでは見えにくいものです。
だからこそ、「雇ってみて合わなかったらどうしよう」という不安に、どう備えるかも大切です。
たとえば、まずお試しで一緒に仕事をしてみて、納得してから直接雇用に進む方法もあります。
また、紹介してもらえるかどうかは、会社が持っている登録者や得意分野によって変わります。
次のステップで、「自社に合う会社かどうか」を確かめていきます✏️
📝 人材紹介会社を選ぶには?4つのステップ

ここからは、人材紹介会社を選ぶ順番を整理します。
順番どおりに見ていくと、迷いにくくなります。
ステップ1:人材紹介と人材派遣・業務委託の違いを整理する
まず、採用の形そのものが合っているかを確かめます。
いちばんの違いは、誰と誰が雇用契約を結ぶかです。
たとえば、次のような違いがあります。
・人材紹介:企業と求職者が、直接雇用契約を結ぶ。採用が決まったときに手数料がかかる
・人材派遣:派遣会社と働く人が雇用契約を結び、企業は派遣された人に指示をして働いてもらう
・業務委託:仕事の成果や業務そのものを、外部に任せる
などです。
長く一緒に働く仲間を迎えたいなら、人材紹介が向いています。
繁忙期だけ人手がほしいなら、派遣や業務委託のほうが合うこともあります💡
ステップ2:手数料と返金規定を確認する
人材紹介は、初期費用や求人掲載料がかからず、入社した時点ではじめて手数料が発生する「成功報酬型」が一般的です。
手数料は、採用された方の「理論年収(想定年収)」に、一定の割合をかけて決まります。
理論年収とは、入社後1年間に支払う見込みの年収のことです。
割合は会社や人材によって異なります。
【記入例】
想定年収400万円の方を採用し、手数料の割合が30%の場合
400万円 × 30% = 120万円(税別)
多くの人材紹介会社は、理論年収の30〜35%を目安にしています。
ただし、法律で決まった一律の相場ではありません。
会社や職種によって異なるため、あくまで「目安」としてとらえてください。
参考までに、公的な数字では、常用就職1件あたりの手数料は約103万円です(民営職業紹介全体)。
出典:厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」
「手数料が高い」と感じるときは、金額だけでなく、次の点も見てみてください。
・採用が決まるまで費用がかからないか(成功報酬型か)
・入社後すぐに退職した場合の返金規定があるか
・返金される期間や割合はどうなっているか
・採用後のフォローがあるか
などです。
返金規定は、全国共通の決まりがなく、会社ごとの契約で決まります。
たとえば、次のような例が多く見られます。
・入社1か月未満の退職:手数料の80〜100%を返金
・入社1〜3か月未満の退職:手数料の30〜50%を返金
・入社3〜6か月の退職:手数料の10%前後を返金
などです。
あくまで各社の例ですので、「入社後〇か月以内の退職なら〇%返金」という期間と割合を、契約書で確認しておくと安心です。
各社の返金規定は、ハローワークの「人材サービス総合サイト」で公開されています。
ステップ3:許可と得意分野を確認する
次に、その会社が許可を受けているかを確認します。
許可を受けた会社には、許可番号があります。
公式サイトに記載されていることが多いので、見てみてください。
そのうえで、得意分野も確認します。
・自社の職種(営業、事務、技術職など)の紹介実績があるか
・自社の規模(中小企業、ベンチャーなど)に合った人材を扱っているか
・対応エリア(大阪、福岡、名古屋など)は合っているか
・一般紹介型、サーチ型、特化型のどれに当たるか
・入社後のフォローがあるか
などです。
なお、有料職業紹介では、港湾運送業務と建設業務に就く職業は紹介できません(職業安定法第32条の11)。
このほか、厚生労働省令で定める職業も除かれています。
該当しそうな場合は、事前に会社へ確認しておくと安心です⚠️
ステップ4:契約書で決めておく
最後に、契約書の中身を見ます。
トラブルを防ぐために、次の点は特に大切です。
・手数料の計算方法と支払うタイミング
・返金規定の内容
・紹介された人材を直接採用してはいけない、というルールの有無(直接取引の禁止)
・紹介後の情報の扱い方
などです。
紹介された人材を、会社を通さずに採用すること(いわゆる中抜き)は、契約違反になり、違約金が発生する場合があります。
紹介を受ける前に、ルールを社内で共有しておくと安心です✏️
🤝 雇ってみて合わなかったら…という不安から一緒に考えられる?

ここまで、人材紹介会社の選び方をご紹介しました。
事前にしっかり確認しても、実際に働いてもらわないとわからないことはあります。
「採用に失敗したくない」「いきなり直接雇用は不安」と感じるのは、とても自然なことです。
人手が足りない中で、長く働いてくれる仲間を迎えたい。
けれど、合わなかったときのことも考えてしまう。
そんな企業様に、株式会社ままよろは「まず試してから採用するかどうか決める」という形をご用意しています。
これまでに、150社以上の企業様にご利用いただき、累計437名が業務委託で仕事に関わっています。
その中で、多くのパートナー様から「この人を採用したい」という声をいただいたことが、人財紹介・職業紹介を始めたきっかけです。
※なぜ「人財」なのか
ままよろでは、人を会社の宝であり、財産だと考えています。だから「人材」ではなく「人財」と書きます。
家事や育児と両立しながら積み重ねてきた力を、大切な財産として企業へつなぐ。それが、私たちの人材紹介です。
現在は、次の2つの形でご紹介しています。
・人財紹介:完全成功報酬型です。採用が決まるまで、費用はかかりません。
・ステップ人財紹介:まず3か月お試しし、納得したら直接雇用へ進みます。
ステップ人財紹介なら、実際の業務を一緒に進めながら、仕事の進め方や相性を確かめられます。
そのうえで、納得してから直接雇用に進めるため、「雇ってみたら合わなかった」という不安を減らせます。
パートナー様にとっては、人手不足の解消につながるだけでなく、採用後も安心して任せ続けられる環境になります。
「何を任せるか、まだ決まっていない」という段階でも大丈夫です。
まずはお悩みをうかがい、一緒に整理するところから始めます😊
経理・総務・資料作成などは、オンライン総務部で、チームでお受けすることもできます。
※お受けできる仕事の範囲は、内容をうかがったうえでご提案しています。
まずは、自社の採用で困っていることを整理するところから始めてみてはいかがでしょうか。迷ったときは、どうぞお気軽にご相談ください。




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