あなたの母子手当(児童扶養手当)は減った?所得制限と年収の目安を解説


「今月の母子手当、前より少なくなっている……」
「収入はそれほど変わっていないのに、どうして減ったの?」
「満額を受け取るために働く時間を調整していたのに……」
児童扶養手当の金額が変わると、家計への影響も大きく、不安になりますよね…
実は、母子手当(児童扶養手当)は、前年の所得や養育費、同居している家族の所得などによって支給額が変わることがあります。
この記事では、母子手当が減る主な理由や2026年11月時点の支給額、所得制限と年収の目安について解説します。
制度を正しく理解して、これからの働き方や家計を考えるきっかけにしてみてくださいね🌷
🌸 母子手当(児童扶養手当)とは?
一般的に「母子手当」と呼ばれている制度の正式名称は、児童扶養手当です。
父母の離婚や死亡などによって、父または母と生計を同じくしていない児童を養育している家庭の生活の安定と自立を支援するために支給される制度です。
母子家庭(シングルマザー)だけでなく、一定の条件を満たす父子家庭(シングルファーザー)も対象になります。
対象となるのは、原則として18歳に達する日以後、最初の3月31日までの児童です。一定の障害がある場合は、20歳未満まで対象となることがあります。
※詳しくはお住まいの自治体へご確認ください。
💰 2026年11月時点の母子手当の支給額
児童扶養手当の支給額は、受給者の所得や子どもの人数によって異なります。
2026年4月分からの月額は、以下のとおりです。
・第1子・全部支給:48,050円
・第1子・一部支給:48,040円〜11,340円
・第2子以降の加算・全部支給:1人につき11,350円
・第2子以降の加算・一部支給:1人につき11,340円〜5,680円
※一部支給の金額は所得に応じて決まります。
たとえば、子どもが1人で全部支給の場合、月額48,050円です。
子どもが2人の場合は、第1子分に第2子の加算額が上乗せされます。
※実際の支給額は所得や扶養親族の人数などによって異なります。
正しくは、お住まいの自治体へ確認することをおすすめします。
【参考・引用元】
東京都福祉局「児童扶養手当」
補助金ポータル「児童扶養手当に関する解説記事」
📊 母子手当の所得制限と年収の目安

児童扶養手当には所得制限があり、所得に応じて「全部支給」「一部支給」「支給停止」に分かれます。
ここで注意したいのが、所得と年収は同じではないということです。
所得は、給与収入から給与所得控除などを差し引いた金額をもとに計算されます。
💡子ども1人の場合の所得制限
受給者本人の所得制限は、扶養親族等の人数によって異なります。
子ども1人を扶養している場合の所得制限は、次のとおりです。
区分所得制限限度額全部支給107万円一部支給246万円
給与収入のみで、受給者と子ども1人の2人世帯の場合、年収の目安は次のようになります。
全部支給:年収約190万円未満
一部支給:年収約190万円以上385万円未満
支給停止:年収約385万円以上
※上記は給与収入のみの場合の概算です。養育費やその他の所得、扶養親族の人数などによって判定は変わります。正しくは、お住まいの自治体へ確認することをおすすめします。
❓年収が増えると母子手当は減る?
児童扶養手当は、所得が増えるにつれて支給額が段階的に減っていく仕組みです。
そのため、収入が増えたからといって、すぐに手当が全額なくなるわけではありません。
ただし、所得制限を超えると支給停止になる場合があります。
また、手当だけでなく、税金や社会保険料なども含めて家計全体で考えることが大切です。
🔍 母子手当が減ったのはなぜ?考えられる4つの理由
児童扶養手当の金額が減った場合、主に次のような理由が考えられます。
① 前年の所得が増えた
児童扶養手当は、原則として前年の所得をもとに支給額が決まります。
そのため、現在の収入が変わっていなくても、前年の所得が増えていれば手当が減ることがあります。
たとえば、前年に勤務時間を増やしたり、賞与や臨時収入があったりした場合、所得の判定に影響する可能性があります。
② 養育費が所得に加算された
養育費を受け取っている場合、その金額の80%が児童扶養手当の所得計算に含まれます。
たとえば、年間60万円の養育費を受け取っている場合、48万円が所得に加算される計算です。
③ 同居している家族の所得が影響した
受給者本人だけでなく、一定の条件に該当する同居の親族などの所得も確認されます。
たとえば、実家で両親と同居している場合、両親などの所得が扶養義務者の所得制限に関係することがあります。
世帯分離をしていても、実際の生活状況などによって判断される場合があります。
同居している家族の所得が理由で支給額に影響している可能性もあるため、気になる場合は自治体の窓口で確認してみましょう。
④ 現況届の提出後に支給額が見直された
児童扶養手当を受給している方は、毎年8月に現況届を提出する必要があります。
現況届では、受給資格や所得、家族の状況などを確認します。
この確認をもとに支給額が見直され、原則として11月分から新しい手当額が適用されます。
そのため、8月に現況届を提出した後、11月以降に振り込まれる金額が変わることがあります。
※現況届の提出方法や結果通知の時期は自治体によって異なります。
📅 母子手当はいつ振り込まれる?
児童扶養手当は、原則として年6回、奇数月に2か月分ずつ支給されます。
児童扶養手当の支給月と支給対象月
1月:前年11月・12月分
3月:1月・2月分
5月:3月・4月分
7月:5月・6月分
9月:7月・8月分
11月:9月・10月分
振込日は自治体によって異なり、土日祝日などの関係で変更される場合もあります。正しくは、お住まいの自治体へ確認することをおすすめします。
🎁 母子手当以外にも受けられる支援制度

シングルマザー(ひとり親家庭)が利用できる支援制度は、児童扶養手当だけではありません。
家庭の状況や所得、子どもの年齢などによって、利用できる制度が異なります。
① 児童手当
児童手当は、子どもを養育している方を対象とした制度です。
現在は所得制限が撤廃されており、原則として高校生年代までの子どもが対象です。
子どもの年齢・人数に応じた月額
3歳未満:月額15,000円
3歳以上〜高校生年代:月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
※第3子以降の加算には、子どもの数え方などに条件があります。
児童手当は原則として偶数月に2か月分ずつ支給されます。
② ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親や子どもが医療機関を受診した際、医療費の自己負担額の一部を助成する制度です。
所得制限や対象年齢、助成内容などは自治体によって異なるため、お住まいの自治体へ確認することをおすすめします。
③ 自立支援教育訓練給付金
ひとり親家庭の親が、就職やキャリアアップにつながる対象講座を受講する場合、受講費用の一部が支給される制度です。
対象講座や受給条件を満たす場合、受講費用の60%が支給されます。
一般教育訓練・特定一般教育訓練:上限20万円
専門実践教育訓練:修学年数に応じて上限160万円
専門実践教育訓練の対象講座を修了し、資格取得・就職などの条件を満たした場合:最大85%、上限240万円
※講座の種類や受給条件、自治体によって支給額が異なります。受講前の事前相談が必要な場合もあるため、正しくは、お住まいの自治体へ確認することをおすすめします。
こうした制度を活用しながら、これからの働き方や収入について考えていくことも大切です。
🌱 手当を土台に、自分の力で収入を育てるという選択
ここまで、母子手当(児童扶養手当)や、ひとり親家庭が利用できる支援制度について解説してきました。
母子手当や支援制度は、お子さんとの暮らしを支えてくれる大切な制度です。
一方で、お子さんの成長や将来の進学、自分自身のこれからの暮らしを考えると、手当だけでなく、自分の収入を少しずつ育てていくことも選択肢のひとつです💡
「自分にはどんな働き方が合っているんだろう?」と迷っている方も、まずは、それぞれの働き方の特徴を知ることから始めてみましょう。
実際に、シングルマザーの収入や働き方はさまざまです。
厚生労働省の調査によると、シングルマザーの平均年間収入は272万円(推計値)です。また、シングルマザー家庭の約4割が、パート・アルバイトなどで働いています。
働き方や収入の形はひとつではありません。大切なのは、周りと比べることではなく、今の生活や子育てに合った働き方を考えていくことです。
【参考・引用元】
厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果」
朝日新聞社「離婚のカタチ」(2026年11月9日)
🌸 働き方には、それぞれの特徴があります
正社員: 会社と雇用契約を結び、決められた勤務時間や仕事内容に沿って働く形です。給与や福利厚生などが比較的安定していることが特徴です。
パート・アルバイト: 正社員より短い勤務時間や日数で働くことが多く、勤務先や契約内容によって働く時間や日数を選べます。
業務委託: 会社に雇用されるのではなく、仕事ごとに契約を結んで働く形です。仕事内容や報酬、納期などを確認したうえで仕事を進めます。在宅でできる仕事もあります。
副業: 本業とは別に、もうひとつ仕事をして収入を得る方法です。会社員として働きながら、空いた時間に別の仕事を始めることもできます。
どの働き方にも、それぞれメリットや注意点があります。収入の安定性や勤務時間、働く場所、子育てとの両立など、自分が大切にしたいことに合わせて考えてみましょう。
🌸収入を増やすときに、知っておきたいこと
どのような働き方でも、収入や所得は母子手当の支給額に関係する場合があります。現況届を提出するときは、収入の状況を正しく申告しましょう。
業務委託や副業で収入を得る場合は、確定申告が必要になることもあります。確定申告とは、1年間の収入や経費などをもとに所得や税金を計算し、税務署に申告する手続きです(詳しい申告方法については、税務署などで確認できます。)
また、収入が増えると母子手当の支給額が少しずつ減る場合があります。ただし、働いて得た収入がすべて手元に残らなくなるわけではありません。
「収入+手当-税金や保険料」という合計で考え、実際に手元に残る金額を確認することが大切です。
※収入や所得の計算方法、手当への影響は状況によって異なります。正しくは、お住まいの自治体へ確認することをおすすめします。
🌸働く時間を増やさず、1時間あたりの価値を高める
収入を増やす方法は、働く時間を長くすることだけではありません。
パソコンの操作や事務のスキルを身につけることで、担当できる仕事の幅が広がり、同じ時間でも収入を増やせる可能性があります。
働く時間を増やさずに収入を育てられれば、お子さんと過ごす時間も大切にしやすくなります。
🌸 仕事に必要なスキルを身につける方法もあります
新しい仕事に挑戦したい、仕事の幅を広げたいと考えたとき、パソコン操作や資格取得など、仕事に必要な知識やスキルを身につけることも大切です。
そのための方法のひとつとして、支援制度を活用することもできます。
先ほどご紹介した「自立支援教育訓練給付金」は、対象となる講座を受講・修了した場合に、受講費用の一部が支給される制度です。
給付の上限額や対象となる講座には条件があります。また、受講前の手続きが必要な場合もあるため、申し込む前に自治体の窓口で確認しましょう。
🌷 ママヨロアカデミーでは、無料でスキルを学び、仕事につなげる道もあります

仕事に必要なスキルを身につける方法は、資格取得や講座の受講だけではありません。
一般社団法人ママヨロアカデミーでは、シングルマザー向けに無料のカリキュラムを提供していて、次のようなことを基礎から学べます。
パソコンの基本操作
ビジネスマナー
マインドセット(仕事への向き合い方や考え方)
学んだスキルを活かして、株式会社ままよろでお仕事を始めるという選択肢もあります✨
ままよろでは、スタッフの90%以上がシングルマザーで、在宅ワークを中心に働いています。同じ立場の仲間とチームで仕事に取り組める環境です。
💎ままよろで選べる3つの働き方

ままよろでは、一人ひとりの希望や状況に合わせて、3つの働き方をご紹介しています。
① 在宅で働く(業務委託)
業務委託として仕事を受ける働き方です。これまでの経験や身につけたスキルを活かしながら、仕事に取り組めます。
② ステップアップする(業務委託から雇用へ)
まずは業務委託として仕事を経験し、その後、希望や条件に応じて雇用で働くことを目指す選択肢です。
③ 企業に就職する(職業紹介)
ままよろの職業紹介を通じて、希望や経験に合った企業への就職を目指す働き方です。
どの働き方が合っているかは、家庭の状況や希望する収入、これまでの経験によっても異なります。
「自分にはどんな働き方が合っているんだろう?」と迷っている方は、まずは説明会に参加してみませんか?
🔍 最初の一歩
いきなり働き方を変えたり、新しい仕事を始めたりする必要はありません。まずは、今の状況を確認することから始めてみましょう。
STEP1|決定通知書で、母子手当が減った理由を確認する
審査結果の通知(決定通知書)が届いたら、支給額が変わった理由を確認しましょう。
通知が届く時期は自治体によって異なります。内容が分からない場合は、自治体の窓口で相談できます。
STEP2|「収入+手当-税金や保険料」で手元に残る金額を見る
母子手当だけでなく、仕事の収入や税金、保険料も含めて考えてみましょう。実際に手元に残る金額を見ることで、今の働き方が自分に合っているか判断しやすくなります。
STEP3|「できること」と「大切にしたいこと」を書き出す
たとえば、パソコンを少し使える、人と話すことが好き、細かい作業が得意など、どんな小さなことでも大丈夫です。
自分の得意なことや、これまでの経験が仕事につながることもあります。
あわせて、収入の安定を重視するのか、働く時間の融通を大切にするのかも考えてみましょう。
STEP4|気になる働き方について、話を聞いてみる
職場の人への相談や、ハローワーク・自治体の窓口への相談、無料で学べる場所の利用など、まずは話を聞いてみるだけでも選択肢が広がります。
ママヨロアカデミーのように、パソコンや仕事の基本から学べる場所を活用する方法もあります。
🌷 まとめ|今の生活を大切にしながら、これからの働き方を考えよう
母子手当(児童扶養手当)が減る理由には、前年の所得や養育費、同居している家族の所得、現況届の提出後の見直しなどがあります。
まずは、決定通知書などを確認して、支給額が変わった理由を知ることから始めてみましょう。分からないことがあれば、お住まいの自治体の窓口に相談することも大切です。
母子手当は、お子さんとの暮らしを支えてくれる大切な制度です。
そのうえで、正社員・パート・業務委託・副業・在宅ワークなど、自分に合った働き方を考えていくことも、これからの生活を支える力になります。
お子さんとの時間も、自分自身の将来も、どちらも大切にできる働き方を、一緒に考えてみませんか?😊
👉一般社団法人ママヨロアカデミー 公式HP




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